ベライゾン 2023年1-3月期決算について

ベライゾンティッカーシンボル;VZ)はアメリカの大手通信会社です。

 

ベライゾン・ジャパン社より引用

本社はアメリカニューヨークのLower Manhattanにあります。

ちなみにニューヨーク証券取引所Lower Manhattanに存在しています。そのためベライゾン本社はアメリカの金融の中心地、ニューヨークのダウンタウンに位置しているのです。

 

ベライゾンは1998年7月に設立された比較的若い企業です。

かつてのアメリカは1877年、グラハムベルが設立したベル電話会社がアメリカの電話事業を独占していました。

インターネットがなかった頃、電話線は重要なインフラであり、そういったものはどこの国も国営企業もしくは巨大企業が独占していたのです。

ベル電話会社はのちにAT&T(American Telephone & Telegraph Company)となります。

その後AT&Tの独占的な形態をアメリカ合衆国司法省に目をつけられ、1984年1月1日に7つの電話会社に分割されてしまいます。

そのうちの一つであるゲルアトランティック社が2000年6月に独立系電話会社であったGTE(General Telephone and Electronics)と合併して、ベライゾン・コミュニケーションズが誕生したのです。

 

ベライゾン社の業務は以下のように分けられます

1)インターネット・音声:通信事業

2)グローバルネットワーク・セキュリティ・クラウド事業

 

そして現在のアメリカの通信事業はベライゾンとAT&T、Tモバイルの三つ巴のシェア争いを繰り広げています。

それぞれの企業の比較をしてみましょう。

まずは時価総額からです。

この3社の中ではTモバイルが一番時価総額が大きく、ベライゾンは2番目ですね。

ちなみに日本のNTTの時価総額をドル換算にしてみると(為替は1ドル=135円で計算)、1096億ドルでした。為替で変動するかもしれませんが、この3社はNTTよりも大きいのですね。

つぎに3社のここ最近の株価をみてみます。


上昇傾向なのはTモバイルだけで、ベライゾン、AT&Tは下降傾向ですね。

例えばS&P500指数の2023年1月1日から5月12日までの騰落率は8.5%なのにベライゾン株はー4.59%です。同社の株はS&P500にアンダーパフォームしています。

さらにPER(株価収益率)は7.32です。一般的にPER15程度が適正であるとされるためにベライゾン株は割安であることがわかります。

また株価下落に伴って配当利回りも上昇、2023年5月12日時点での利回りは6.95%にまで上昇しています。S&P500銘柄の中では、なんと1位のアルトリア(タバコメーカー)について2位にまで浮上しています。

 

配当利回りが高いということは配当金がたくさんもらえるということです。そのことだけみるといいことのようにみえますが、株価が下落することで相対的に配当利回りが高くなっているため、手放しで喜べるものではありません。

 

同社の2023年1-3月期の決算は4月25日に発表されました。

EPS(1株当たりの利益)は1.2ドルで予想1.19ドルを上回りましたが、売上は329億ドルで、予想売上の336.1億ドルを下回ってしまいました。インパクトに欠ける決算内容であり、その日の株価は微増で終了しています。

 

それでは財務をみていきましょう

2023年1-3月期の貸借対照表をグラフ化したものです。

Invest comのデータを元に作成

 

総資産が負債を上回っていますね。

さらに通期での貸借対照表をみていきます。

Invest comのデータを元に作成


総資産、総負債ともに漸増しています。総資本は漸増しているため、悪くはないと思います。

 

続いて損益計算書です。

(百万ドル) 2023年3月31日
総収入 32912
売上総利益 19408
営業利益 7597
当期純利益 4909

ちなみに営業利益率は23.95%、純利益率は15.85%であり、稼ぐ力はそれなりにある企業です。

 

通期での損益計算書は、

Invest comのデータを元に作成

何か総収入、営業利益、当期純利益ともに横ばいですね。
少なくとも右肩上がりの増加はしていないようです。
 
最後にキャッシュフロー計算書をみてみましょう。これは通期のみをみてみます。

Invest comのデータを元に作成

営業CFが右肩上がりではないですね。2021年度は投資CFが大幅に増加していますね。

 

現在の株価やPERをみると、ベライゾンは市場から「かなり評価されて」いないみたいです。しかし悪いデータでもないので、それほど悲観する必要はないのかな、と私個人は思います。

むしろ通信は情報化社会において重要なインフラであるため、株式投資において今後もベライゾンは安定した収益を生み出してくれるように思います。

 

 

 

 

エクソンモービル2023年1-3月期決算。もう爆損モービルと呼ばせない

エクソンモービルティッカーシンボル;XOM)の2023年1~3月期決算が2023年4月28日に発表されました。

 

Wikipediaより引用

まず1株当たりの利益(EPS)は2.83ドルで、予想2.6ドルを上回りました。

そして売上は865.6億ドルで、こちらも予想826.6億ドルを上回りました。

そのためこの日の株価は約1.3%値上げしています。

 

しかし前年度の予想と比較すると、

invest comより参照

2022年第2四半期をピークにEPS、売上ともに漸減しています。

XOMの株価は2020年3月に大幅に下落、30.11ドルの最安値をつけました。

しかしその後は株価は持ち直し、コロナ禍の2021年から石油需要の増大に伴い株価は上昇していきました。

2022年はインフレ抑制のためアメリFRBは利上げを開始、それとともに各社の株価は下落し、S&P500はその年19%も下落しました。

しかし石油株は他のセクターと比べて好調であり、XOMは2022年に1.6倍も株価が上昇しています。

2023年はリセッションが意識されるようになり、XOMの株価は100~119ドル前後を推移しています。

 

それではXOMの貸借対照表からみていきます

invest comより参照

上のオレンジ色の枠で囲った総資産は横ばいですが、総負債は経時的に減少しています。

通年期の貸借対照表を棒グラフにしたものをみてみましょう。

Invest comのデータを元に作成

特徴としては2020年に総資産が減少、総負債が増加しています。この年営業利益、当期純利益はマイナスでした。それにもかかわらずそれほど下落しているようにみえないのは、固定資産が流動資産と比較して多いということなのでしょう。

次に損益計算書をみていきます。まずは四半期ごとのものです。

Invest comのデータを元に作成

四半期ごとだと全ての利益が右肩下がりになってしまっています。

しかし通年期でみるとどうでしょうか?

Invest comのデータを元に作成


2020年を底にして総収入、営業利益、当期純利益ともに右肩上がりとなっています。

特筆すべきところは2020年の決算です。総収入は黒字であるものの、営業利益、当期純利益は赤字となっています。コロナショックで赤字となったものの、次年度からは見事に復活したのです。

 

最後にキャッシュフロー計算書をみてみましょう。これは通年期で表します。

Invest comのデータを元に作成

 

こちらも2020年以降は営業キャッシュフローが右肩上がりに上昇していることがわかります。またコロナショックで営業利益が赤字になったのに、投資キャッシュフローがマイナス、すなわち投資に資金を投入しており、危機に直面しても恐れずに投資を行う企業の姿勢を読み取ることができます。

 

私は2020年中にXOMの株を60株購入しました。現在同社の保有株数の2/3をこの年のときに購入しています。そのため平均購入単価は50.48ドルであり、現在2バガーを達成しています。

 

僕はエクソンモービルはこれからも成長すると思っています。

今世界中で脱炭素化が推し進められていますが、石油の重要性は変わらないと思っています。いや、脱炭素化が進むからこそ、石油はより貴重、重要になってくると信じています。

 

 

マイクロソフト2023年1-3月期決算

マイクロソフトの2023年1-3月期の決算が2023年4月26日に発表されました。

 

同社はアメリカのソフトウェア企業の大手であり、パソコンの主なOSである「Windows」を作成しています。

そのほかにも、クラウドサービスの「Azure(アジュール)」

またノートPCの「Surface」、またゲーム機の「X box」の開発も行っています。

さらに今年1月にはChatGPTで一躍有名となったオープンAIへの追加投資も明らかになりました。

マイクロソフト検索エンジンであるBingにも、Chat AI機能が付きました(これは今のところ使いやすいとは言えませんが。。。)

 

決算ですが、1株当たりの利益は2.45ドルで予想2.24ドルを上回りました。

売上も529億ドルで、こちらも予想511.2億ドルを上回りました。

 

もう少し決算を細かく見ていきます。

まずは貸借対照表です。

 

invest comより参照

直近の四半期ごとのデータです。

前回四半期よりも流動資産、負債、総資産、総負債ともに増えてますね。

総資産が増えていることは好ましいことかと思います。

なおこの表には載せていませんが、損保利益(内部留保)も1082.34億ドルに増えています。

 

なお四半期以外、1年ごとの貸借対照表を棒フラフにした図も載せておきます

Invest comのデータを元に作成

 

こちらも経時的に総資産が増えていることがわかります。

 

続いては損益計算書です。

簡略化のために、総収入、営業利益、当期純利益のみを掲載しました。

右肩上がりではありませんが、一定の収益を手堅く確保していますね。

 

今後は通年の損益計算書です。

Invest comのデータを元に作成


こちらは右肩上がりに表示されますね。

最後にキャッシュフローです。今後は通年のものを表示します。

Invest comのデータを元に作成


営業キャッシュフローは右肩上がりであり、順調に収益を伸ばしていますね。

投資キャッシュフローも増大しており、積極的に投資が行われていることがわかります。

財務キャッシュフローはマイナス値が増大。負債返済もきちんと行っているということでしょうか?

財務がしっかりとした企業でないとできないことです。

 

財務表からマイクロソフトはの財務は安定しているといえます。

たとえば同社のROE(Return of equity;自己資本利益率)は約40%です。通常8~10%以上あれば優秀といわれていますので、マイクロソフトの財務が健全であり、稼ぐ力がいかにあるか、がわかるかと思います。

 

巨大企業であることに慢心せず、新たな開発をどんどんと行っていくマイクロソフトは、投資対象として非常に魅力的であると思います。

ただ優秀であるがゆえに、株価が割高であることが難点です。2023年5月5日時点でのPER(株価収益率)32.03倍と高めです。

 

私自身は2019年12月27日にマイクロソフト株を初めて購入しました。その時は1株がおよそ158ドルでした。現在は310ドルであり、そのときから約2倍価格が上昇しています。

これからも同社株は目が離せないですね。

 

 

P&G、その安定した優良銘柄

米国株には安定した業績、連続増配銘柄がいくつかあります。

その中の一つにプロクターアンドギャンブル社(P&G、ティッカーシンボルPG)があります。

同社は世界最大の一般消費財メーカーであり、本社はアメリオハイオ州シンシナティ市に本拠地が置かれています。

創業は1837年、ローソク業者のウィリアム・プロクターと石鹼業者のジェームス・ギャンブルの共同出資により設立されました。

数多くのブランド商品があり、洗剤のアリエール、柔軟剤のレノア、シャンプーのパンテーン、消臭剤のファブリーズなど、挙げたらキリがありません。

皆もP&Gのことを意識しなくても、知らず知らずのうちに同社の製品を使っているのではないでしょうか?

 

P&Gは4月21日に2023年1~3月期の決算が発表、業績は市場予想を上回りました。

結果は以下のとおりです。

 

売上高 200.68億度ドル

売上総利益 96.64億ドル

営業利益 42.48億ドル

当期純利益 33.97億ドル

(参照:Invest Comより)

それぞれが前年同期と比較して上昇していました。

そのため4月22日の株価は前日よりも3.46%と大幅に上昇しました。

4月23日現在、一株156.07ドルです。

2022年は多くの米国株と同様にマイナスで終わりましたが、2023年に入ってからは2.98%プラスとなっています。

 

PGの各財務表を見ていきましょう

まずは貸借対照表からです。

4年分を棒グラフにして表します


負債超過となっておらず、安定しているといえるのではないでしょうか?

 

次は損益計算書です


少しずつですが、総売り上げも当期純利益も増加傾向です。

最後にキャッシュフロー計算書です


各年とも営業CFはしっかりとプラスです。

また財務CFも各年マイナスです。

2021年6月30日の財務CFが大きくマイナスになっています。気になって色々と調べたのですが、理由はわかりませんでした。

 

財務諸表でみるとおおよそ健全そうです。

毎年きちんと利益を出しているために、市場や投資家から評価されているのでしょう。

 

それではなぜP&Gはこれほど評価されているのでしょうか?

P&G日本のホームページには

P&Gの製品は、「必要とされていること」を「出来ること」と結び付けることで有名になりました」

と記載されています。

そのために、詳細なマーケティングを行っているとのことです。

同社のマーケティングの概念として「Cousumer is Boss」という言葉があるとのことです。

つまり、P&G社員のボスは上司や株主ではなく、商品を購入し利用している消費者という概念とのことです。

 

これらはもっともなことであり、十分納得、理解できるものです。

しかしそれだけでここまで高評価されるものなのでしょうか?

 

もっと深い理由があるように思えます。

企業が持続的収益を上げるためにはStrategic Positioning(SP)とOrganizational Capabilitiy(OP)が必要とされています。

SPは簡単にいうと、他社と違ったものを目指すということ

OCは他社とは違った収益力を持つということ

つまり、最初はNumber oneを目指さず、Only oneを目指す。

結果的にOnly oneからNumber oneになるということでしょうか?

 

それがP&Gにとってどういうものなのか?

わかったら、また報告させていただきたいと思います。

 

なぜ造幣局は川沿いにあるのか

日本の造幣局は大阪にある

場所でいうと大阪市北区天満1丁目にある

 

この黒丸をつけたところ

 

 

3階建ての堂々とした風格の建物である

ここで日本で使用される硬貨が製造される

1871年明治4年)4月4日に創業であるが、造幣局建設は1868年(明治元年)11月に建築工事が開始された。明治という元号開始が1868年10月23日なので、わずか新時代幕開けから2週間足らずで建築開始となっている。

 

いかに明治新政府造幣局建設を重要視しており、完成を急いでいたかがわかる。

 

開国後の幕末では外国貨幣(メキシコドル)が流入し、金貨幣が海外に流出したらしい。また江戸時代は幕藩体制であったため各種藩札があり、また混乱に乗じて偽造貨幣も流通していたとのこと。植民地化を防ぐために富国強兵を行う必要がある。そのために貨幣制度の確立は国の最重要課題の一つであったのだろう。

 

1867年11月に徳川慶喜が京都二条城で大政奉還を行い、同年12月に王政復古の大号令が下った。造幣局ホームページの「造幣局150年のあゆみ」によると、翌1868年に造幣工場の建設が決定、大坂天満にある、旧川崎村の旧幕府御破損奉行役所(大阪城の管理を行っていたところ)の材木置き場跡地が建設場所に決められたとのことである。

(参照:造幣局HP(造幣局150年のあゆみ)

この地図をみると、天満付近はすでに市街地化していたが、大川(旧淀川)対岸の都島区はまだ農村地帯であったことがわかる。

 

それにしてもなぜ東京ではなく、大阪で建設されたのか。造幣局HPには以下のように記されている。

造幣局が大阪に設置された理由は必ずしも明らかではないが、当時の大坂遷都論がその決定の背景にあったことは確かなようである。「大隈候昔日課」において、大隈重信は「造幣局を大阪に作ったのは当時大坂遷都の誰が大久保(利通)によってていしゅつされていた際であったからである」と語ったとされている。また創業式に招かれた英国公使パークスは、後日本国に提出した報告書の中で、大坂の銀行家(両替商)に意向を尊重したためと記している。なお「東京の治安が未だ確立していなかったため」との説もあるが、その根拠は脆弱である」

 

大阪建設の理由ははっきりしていない。当時の権力者の一存でそうなったと考えるしかないだろう。

そうすると、大阪のこの場所になぜ建築されたのかが気になる。そしてこれには理由があると考える・

それは、「水害に比較的強い土地であった」からなのではないか。

 

大阪市内で土地の標高が高くて、しっかりした地盤は上町台地である。そして上町台地の先にある天満の土地も「天満砂堆」という、砂が堆積した微高地である。

 

(参照:三井住友トラスト不動産トップページ)

 

あと水害に強い理由は微高地のほかに、旧淀川の線形にもあったと考える。

もう一回現在の地図を示してみる

ここで注目したいのは、大川「旧淀川」の線形である

このあたりの大川は、都島区側は外側、北区天満側は内側となっている。

こういう川の線形だと、台風などの洪水の際はどうなるだろうか?

おそらくこうなるだろう。

水流は遠心力で、外側の都島区側に流れるだろう。
言い換えると、内側の北区天満側は洪水から免れる可能性があるということである。

(参照:大阪市ホームページ)

造幣局あたりは浸水地域に入っていない。

しかし1885年(明治18年)の淀川大水害の際にはさすがに造幣局も浸水被害を受けたとのこと。翌年まで復旧作業が続けられたと、造幣局HPに記載されている。

しかし淀川河口に位置した大阪の街の中で、比較的洪水に強い地域に立地されたことは間違いないだろう。

 

重要なものがそこに建つには必ず理由があると思う。

今後も建築物について、地政学についてブログにどんどんと載せていければと思っている。

 

福島区福島7丁目の新規マンション計画

福島区福島7丁目に新規マンションの計画が挙がっている

場所は下の地図の、矢印のところだ。

 

 

現在は未舗装のパーキングとして使用されている。3年位前まではファミリーマートがあったが、閉店し、その後パーキングとなった。そして一旦アスファルトがはがされ、更地となった後に、再度未舗装パーキングとなっている。

まわりはこんな感じ

 

 



場所はJR環状線福島駅の北側、JR神戸線を超えた、なにわ筋沿いのところ

福島駅から170メートル北のところ。徒歩だと3分から5分くらいだろうか。

まさに環状線駅近の分譲マンションである。

 

 

建築計画の看板

 

仮称であるが、「プレシスタワー大阪福島」とういうらしい。

私は知らなかったが、主に関東で展開しているマンションブランドである。

大阪では「プレシス阿倍野阪南町」があり、ここは大阪で2件目のマンションとなる。

建築主は一建設というところである。

本社は東京都豊島区にあり、主に分譲戸建のほか、新築分譲マンション、請負住宅を提供している

新築一戸建て・分譲戸建住宅・分譲住宅|一建設 (hajime-kensetsu.co.jp)

(同社のHP)

 

工事開始は2023年12月上旬、竣工予定は2027年2月頃とのこと

 

階数は30階建てであるが、戸数は不明である。

近隣で建築中のシエリアタワー大阪福島が同じ30階建てで157戸なので、同数くらいになるのだろうか。

 

価格はどれくらいになるのか。

JR環状線福島駅はタワーマンションだらけであり、シティータワー西梅田やグランドメゾン新梅田クラブレジデンス、ザタワー大阪など、50階以上のランドマークタワーが複数あるため、強気すぎると厳しい販売になるような気がする。

シエリアタワー大阪福島は平均坪単価が340万円くらいなので、それと同程度もしくはそれ以上の価格になってしまうのか。

ちなみに斜め横にあるローレルタワー梅田ウエストは4年前の2019年2月に竣工、販売当時の平均坪単価は280万円ほどであったらしい。その当時も随分高く感じたが、現在はそれよりもさらに上昇している。

仮に坪350万円とすると、70平米以上の部屋は7500万円以上となる。

なので、福島駅近辺のタワーマンションはもはや会社員には手が出しづらい価格になってきている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

潮目

潮目が変わった

 

コロナ禍での経済状況である。

 

2019年12月31日に中国湖北省武漢の疾病予防センターが新型ウィルス感染症を公表

2020年1月16日に日本でコロナ患者が最初に確認

その後感染が拡大する中で2月中旬から株式が暴落。1か月足らずで3/4にまでNYダウや日経平均株価が下落した。

そしてインバウンドが消滅、東京オリンピックが延期となり、飲食店が

バタバタと潰れてしまった。

 

夏頃からは少し楽観的な雰囲気となり、GO TOキャンペーンが行われた。

しかし秋頃からコロナ患者が再度増加、第3波がやってきて2021年1月7日から

2度目の緊急事態宣言が発令された。

 

しかし今年になってから、不況や倒産ということよりも、株価上昇、バブルという言葉が出てくるようになった。

株価上場自体は2020年5月頃から顕著になってきて、その頃からズーム、テスラ株が爆上げしてきた。「ロビンフッド族」なる言葉が出てきたのもそのころからだ。

昨年末くらいからビットコイン、仮想通貨も話題に上がることが多くなってきた。

会社の業績、決算も大幅な赤字の会社がある一方で、予想を超える黒字を出す会社も数多くある。

 

Google trendで「株式」と打ってみると

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昨年の12月頃から急激に上昇している

そして「コロナで倒産」と打ってみると

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と昨年5月上旬をピークに下がっているのだ。

 

僕は1週間前に梅田に買い物に行った。そのときにJR大阪駅ルクア

行ってみた。その日が暖かかったこともあるのだろう。

買い物客であふれていた。

 

コロナ禍の潮目が変わったと感じた。

 

理由はいくつかあるだろう。

中央銀行のマネーサプライによる金余りや巣ごもり需要が増加したこと

ワクチン接種が開始されたこと

 

そして

消費欲が上がってきたこと。

突然押さえつけられた消費欲が、ふつふつと湧き上がってきている。

 

僕の投資金額もコロナ禍で上昇した。

ただ最近は米国国債金利が上昇してきている。

グロース株を中心に株価が下落するリスクが高まってきていると思う。